令和4年度福山市議会定例会では、様々な予算案が議題に上がり、特に一般会計予算が注目を集めた。
この会議では、令和4年度の一般会計予算が対前年度比で増加し、19億6000万円以上の規模となることが報告された。枝広直幹市長は、これにより市民生活や社会経済への影響を最小限に抑える施策が充実することを強調した。
また、財政部長である花村祥之氏は、国民健康保険などの各特別会計の見直しも今後求められると指摘。特に高齢者保健や介護サービスの拡充が急務であるとの趣旨も強調された。市は市民の健康を守るための施策が必要であると訴えた。
一方、日本共産党の高木武志議員による一般質問では、日米地位協定や政党交付金の問題が提起された。高木議員は米軍との関係について、感染症拡大の要因がアメリカに起因している可能性があり、その改善策として日米地位協定の見直しを求めた。また、政党交付金については、巨額の税金が使用されることから、その廃止を要求し、制度の健全性を保つ必要性を訴えた。
さらに、高木議員は消費税の減税を提案し、原油価格の高騰が家計に与える影響について憂慮の意を示した。特に低所得者世帯が大きな影響を受けていることに触れ、税負担の軽減を求めるべきとの考えを示した。
福山市の予算についても問いかけがあり、特に大型公共事業を優先せず、福祉施策への資金投入を訴える姿勢が見られた。市長はその問いに対し、持続可能な財政を維持するための真剣な努力を誓った。
午前には流域災害対策や学校における新型コロナウイルス対策についても質疑が行われた。市長は、教育現場での感染防止策の徹底を表明しつつ、ワクチン接種の重要性も再確認した。特に小児や高齢者への接種促進に向けた施策が必要であると声を揃えた。
今後、福山市では引き続きコロナに対する様々な対策を講じつつ、市民の健康を守る施策を強化していく方針を示している。