令和3年6月24日、福山市議会第3回定例会が開かれ、重要な議案が次々と審議された。何より注目されたのは、福山市一般会計の補正予算に関する議案である。
この補正予算には、感染症対策の一環として、低所得の子育て世帯に対する特別給付金の給付事業に5億4400万円、企業の衛生設備整備へ約10億円が計上されており、特にコロナ禍の影響を受ける市民支援が重視されている。議会からは、迅速な予算執行を求める声が上がり、各議員が賛成意見を述べた。公明党の西本 章議員は、「この補正予算は市民の命と健康を守り、社会経済活動を回復させるために必要な施策である」と指摘した。
加えて、福山市税条例の改正に関する議案も議題に挙がった。この改正では、扶養控除の対象となる国外居住親族の取扱いを見直し、個人市民税の非課税限度額を設定することが提案されている。議論の中では、具体的な税率変更による影響や、国民健康保険税の引き下げについても議論が行われた。公明党の大田 祐介議員は「コロナ禍で厳しい経済状況の中、大きな課題である」と述べ、引き下げの必要性を強調した。
さらに、福山市立学校設置条例の改正案についても議論が展開された。教育環境の整備を進めるための再編が提案されたが、日本共産党の議員からは「少人数学級の可能性を考慮するべきだ」との指摘があり、議論は白熱した。賛成意見もあったが、反対意見も根強く、今後の問題として市内教育委員会の方針転換が求められるかもしれない。
その他にも、福山市公平委員会や固定資産評価審査委員会の委員選任案が可決され、予定通りの議事が進行した。議会の閉会をもって、今後の市政運営への影響が懸念され、その動向が注目される。