2020年（令和2年）9月29日、福山市議会定例会では重要な議題が取り上げられた。
補正予算関連として、福山市一般会計の補正予算が審議された。議第111号では、キャッシュレス決済における消費喚起キャンペーンの拡充が盛り込まれ、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、新たな誕生児特別定額給付金も提案された。賛成派は、これらの施策が、市民生活の支援につながるとし、早期執行を強く求めた。
一方で、議第113号の福山市税外収入金の督促及び滞納処分条例等の一部改正については、延滞金の特例基準割合の見直しが行われた。総務委員長の塚本裕三氏は、この改正が適切であると述べている。国の法改正を反映させるもので、多くの意見が賛成に集まった。
特に注目されたのは、福山市次期ごみ処理施設建設工事請負契約締結に関する議第115号であり、契約金額約433億円のこの事業は、民間企業との公設民営方式で進行予定である。反対意見からは長期的な自治体の職員育成への影響や、環境保護の観点からの疑問が呈された。
また、福山市立戸手小学校の校舎改築工事契約についても意見が二分した。賛成派の岡崎正淳氏は、新校舎の耐震構造や災害対策の重要性を強調。一方で、地域住民からは説明不足に懸念の声があがり、議論が展開された。特に、地元住民の理解を得るための説明会の必要性が強調された。
新型コロナウイルスの影響に関する意見書も重要な議題で、地方税財源の確保を求める声が上がった。地方自治体の財政が急激に悪化していることを背景に、政府に対する要望が提出され、市の意見を結集した内容は、多くの支持を得て通過した。
最後に、すべての議題について採決が行われ、原案通り可決された。今後の実施に向けた一連の議論が進む中、福山市は市民の声をしっかりと受け止め、誠実な対応に向けて努力する姿勢を示している。