令和２年１２月１８日、福山市議会の第６回定例会が開催された。議会では、主要な議案として令和２年度一般会計補正予算が提案され、精力的な議論が展開された。
市長の枝廣直幹氏は、補正予算の中で新型コロナウイルス感染症対策に特化した施策を強調した。特に、低所得者のひとり親世帯に対する国の臨時特別給付金の迅速な支給が挙げられた。市長は「地域の皆様に対し、必要な支援を迅速に行うため、この補正予算は不可欠である」と述べ、議会での支持を求めた。
一方、日本共産党の大田祐介議員は、補正予算にデジタル化や公共施設の感染対策が含まれていることを評価しつつも、「財政調整基金に１８億円を積み立てることは問題である」と指摘した。市民生活や事業者へ十分な支援が必要であり、過剰な積み立てを避けるべきとの意見が示された。
また、議題に上がった福山市立大学の法人化に関する条例改正案について、日本共産党は反対を表明した。この改正により市職員が大学法人に派遣されることに懸念が示され、大学の地域貢献が損なわれるという意見もあった。賛成する立場からは、運営の効率化や専門性の向上が期待できるとの見解が示された。
議会では、難病患者に関する意見書案も審議された。河村晃子議員が提案した内容には、治療法の研究・開発を進め、難病患者の医療費負担の軽減を求める内容が盛り込まれた。共生社会実現に向けて、患者の声に耳を傾ける姿勢が求められた。
このように、議会では地域の課題に直面した市民を支援する様々な施策が話し合われ、全議案は賛成多数により原案どおり可決された。福山市議会は、今後も地域のニーズに応えながら、迅速な施策実施を目指す方針を明らかにしている。