福山市議会の令和2年第3回定例会が6月11日、行われた。
主な議題として、福山市一般会計補正予算、商業施設特別会計補正予算、職員手当の改正など、合計16件が提案され、計画的な議論が展開された。議会の中で、特に新型コロナウイルス感染症に対する経済支援策が注目されている。今回の補正予算案には、約11億円の支出が含まれる。特に、雇用調整助成金への支援が大きな支出項目として挙げられている。
河村晃子議員が一般質問する中で、医療と経済の両立について指摘し、生活支援を含む施策の重要性を強調した。河村議員は、「国全体の経済損失は45兆円を超える」と述べ、福山市の経済が受ける影響に懸念を表明した。さらに、中小企業への支援や、労働環境改善策が求められている。
市長の枝廣直幹氏は、今回の補正予算案は「市民生活と経済活動を守るため」とし、感染拡大防止策の一環として内容を説明した。市長は、雇用維持のために無利子融資を進めるとともに、事業者への直接的な経済支援を行う方針を明言した。
結局のところ、議会は市内企業の況状況把握に力を入れ、潜在的な経済支援の必要性を確認した。議員たちは、財政調整基金を駆使しながら、今後の新型コロナウイルスへの対応策を考えなければならないと結論づけた。
次いで、教育倫の再構築や災害時の避難所についても複数の質問が出され、コロナ禍における高校の活動や生徒の生活指導の重要性が強調された。教育現場では、感染症対策の影響で新しい授業スタイルが模索されている中、必要な緊急態勢が求められている。
また、国民健康保険に関する議題では、福山市が独自で取り組んできた施策の進捗状況や希望に応じた支援策が模索され、市民がより安心して生活できる環境を整備していく必要があると再確認された。議員たちは、住民の意見を大事にした施策の実施を強く要望した。