令和元年第5回福山市議会定例会が12月4日、開会した。会議では、様々な決算認定と付帯する報告が行われた。開会に際し、議長の早川佳行氏は出席議員数を確認し、本定例会が17日間で行われることを伝えた。主要な議題では、「平成30年度福山市一般会計歳入歳出決算認定について」が詳細に議論された。
福山市の一般会計は、歳入総額1733億3139万1000円、歳出総額1659億4508万8000円で、実質収支28億6811万5000円の黒字決算となった。議第160号の報告にて、福山市は、歳入の主な部分が法人市民税であるとし、前年度比で減少したことも指摘されたが、個人市民税が対前年度比で増加したことは、安定した市政運営を示すものと評価されている。
さらに、報告では福山市病院事業において、経常利益が3709万円余で黒字を計上したことが発表されたが、一方で、旧神辺診療所用地の売却に伴う特別損失の影響で、決算書に1億1418万円余の純損失が計上されているとのこと。経営の適正化を目指す声が、多くの議員から上がった。大田祐介企業会計決算特別委員長は、病院の経営改善努力を認めつつ、さらなる適正化と医療環境の向上を求める意見を述べた。
水道事業についても言及され、福山市の上下水道事業は、継続して安定した運営を行っていることが確認された。公明党からは、昨年の豪雨災害での対応についても評価され、浸水対策や水道料金の見直しを巡る取り組みについても賛成意見が出された。日本共産党は、水道事業の運営の透明性と持続可能性について厳しい視点からの意見を展開した。
市長も出席し、福山市における防災対策や教育環境の整備について説明した。また、福山市立小中学校への空調設置について、温暖化対策の一環として進める方針を示し、今後の進展に期待を寄せる発言もあった。市長は、防災意識を高めつつ、福山市の持続的な発展に向けた取り組みを強調した。
議決された各種決算認定は、福山市が今後も真摯に市民の期待に応えた運営を行っていくための基盤となり、議会全体からは次なる展望へ向けた前向きな意見が多く上がったことが印象に残った。