令和3年6月17日、福山市議会において、一連の条例案や予算についての議論が交わされた。
特に、令和3年度福山市一般会計補正予算は注目された。市長の枝廣直幹氏は、コロナ禍における市民生活の支援を最優先とし、生活困窮世帯への支援金支給などの施策を打ち出した。また、追加的な施策が事業者などにAnd安心を提供するための重要な手段であると強調した。
議論の中で、浜本将矢議員は新型コロナウイルス感染症対策とワクチン接種に焦点を当てた。彼は長期化する感染症対策に感謝を示しつつ、ワクチン接種の進展状況とその効果を尋ねた。市長は、ワクチン接種が着実に進み、特に高齢者に対しては、計画通りに進むことを強調した。6月14日時点での接種率を20.9％とし、今後の普及に期待を寄せた。
更に、災害対策に関する質問も多く上がった。防災の観点から、特に南海トラフ地震の備えが重要視されている。市長は「非常に重要な課題」と認識を示し、津波浸水想定区域の住居移転誘導の必要性についてはより多くの市民を救うための取り組みも必要であると述べた。反面で、家屋の移転については「全ての家庭を移転させることは現実的ではない」とも答えた。
在住外国人の生活支援の必要性も取り上げられ、多文化共生社会の実現には行政と地域団体の協力が不可欠との意見も述べられた。特に、外国人支援のための多言語情報発信や相談窓口の設置について配置を進める意向が示された。
生理用品の配布を通じた生理の貧困解消についても言及があり、学びの環境を守るための施策の重要性が再確認された。
この他にも、公共交通の維持や、避難所の運営に関する質問があり、住民の安全確保に向けた具体的施策の必要性が強調された。それに伴い、議会全体として市民の声を反映させるための取り組みが急務であることが意識された。
全体的に、各議員からの質問に対し、市長や関連部長たちが意見や見解を示す中、市民生活を第一に考える議会運営が求められている。