令和2年第6回福山市議会定例会が12月9日に開かれている。
議会では、2020年度の各種補正予算や条例改正についての議題が多数上がり、特に新型コロナウイルスの影響を受けた施策に注目が集まっている。市長の枝廣直幹氏は、ウイズコロナ時代における公共サービスの向上を強調し、各種予算案が市民生活の支援につながるものであることを訴えた。
特に、2020年度の福山市一般会計補正予算は、市税収入の減少が見込まれる中での厳しい財政状況を反映しており、470億円を超える規模となっている。この背景には、社会保障費の増加をはじめとした様々な要因があり、負担軽減策が急務であると枝廣市長は述べた。
また、高齢者施策や障害者施策においても、今後も地域の支えあいを重視しながら、特に認知症施策推進を進める意向が示されている。市長は、「地域包括ケアシステムを構築する中で、高齢者の皆さんが安心して自立して暮らせるよう、支援策を充実させていく」と強調した。
議会での質疑では、特にオンライン行政手続や高齢者向けの支援策についても多くの見解が示された。市議会においては、特にコロナ対策として行政手続のオンライン化が進められ、市民が安心して手続きを行えるための環境整備に向けた取り組みが重要視されている。