令和4年第3回福山市議会定例会が6月13日に開催され、様々な重要事項について議論が交わされた。特に注目されたのは、ウクライナからの避難民の受入れ状況である。枝広直幹市長は、現在福山市で5家族7人の避難民を受け入れ、支援を行っていることを報告した。
広島県内での避難民支援策として、本市では市民生活課にワンストップ窓口を設置し、通訳サービスや市営住宅の確保など、避難民に対する多角的な支援が行われている。さらに、ふるさと納税の対象にウクライナ避難民支援を追加するなど、寄せられた浄財を避難民への支援に充てることを目的としていると述べられた。
また、災害時におけるドローンの活用についても話題となった。五阿彌寛之議員は、ドローンの活用によるリアルタイムの情報伝達の重要性を指摘し、行政がこれを推進するべきだと強調した。市長も、福山市では過去にドローンを2機導入し、実践的な活用がなされていることを述べ、さらなる操縦者の養成と運用体制の強化に取り組む意向を示した。
不登校児童生徒に関連した議論も活発に行われた。特に、コロナ禍における生活様式の変化が影響しているとの意見があった。市教委の三好雅章教育長は、不登校児童生徒の支援のため、学校での組織的対応や、市内フリースクールの利用促進を進めていると報告し、実績の向上を目指していると説明した。
さらに、少子化対策に関する議論も交わされた。羽田俊介議員は、福山市での出生率が全国や県平均に比べて高いものの、さらに改善すべきと訴えた。市のネウボラ政策が支援の中心として機能している一方、より広範な施策が必要であるとの見解が示された。市は、保育環境の充実や母子の支援を強化することに注力しているが、さらなる取り組みの重要性も指摘された。
このように、福山市議会では、地域の安全や未来に向けた多様な課題について真摯な議論が展開されており、今後の具体的な取組が期待されている。