令和4年3月25日に開催された臨時会では、関市議会議員の報酬および特別職職員の給与等の改正案が審議された。
今回の会議では、議案第32号および議案第33号が提案されたが、両案ともに否決された。関市長の尾関健治氏は改正案について、特別職報酬等審議会の答申に基づき給与を引き下げる考えを示した。具体的には、議員報酬と特別職職員の給与を現行の水準から一律3%引き下げる予定であった。
一方で、質疑応答では、議会の反対意見が相次いだ。市議会議員の小森敬直氏は、前回の定例会で否決された案と内容が類似していることから、一事不再議の原則に反すると指摘。また、住民のアンケート結果に対する評価や、人口減少に関する懸念も示された。特に、住民の多くが議員報酬の基準を知らないことが強調された。
市長公室長の森川哲也氏は、議案が前回の定例会の内容と同じであることを認めつつ、分けて上程した理由は、議員と特別職の處遇が異なるためであると説明した。つまり、特別職の報酬については、特別職報酬等審議会の意見を反映させながら、議論を行うべきという理解を示した。
また、否決に至った理由には、議案が閣議通過を待たずして急ぎ上程された感があると感じる議員も多く、懸念を抱いている様子が伺えた。今後の議会に向けて再度の審議が求められる環境となりそうだ。
最終的に、両議案は賛成者が少数に留まったことから、それぞれ否決された。議長の市川隆也氏は、全ての案件が議了したことを確認し、会議を閉会した。
今後、再度の議案提出や市民の意見を反映した議論の場が求められる。市民から信頼される議会運営を進めるためには、透明性のあるプロセスを重視する必要がある。