令和6年3月5日に美濃加茂市議会の定例会が開催され、市政一般に関する質問が行われた。参加した永田徳男議員は、令和6年の能登半島地震を念頭に置き、被災者への心からの祈りを表明した。さらに、議員は大地震の発生に備え、副市長の定数を2人に増やす必要性や、人員配置に関する具体例を挙げながら提案を行った。藤井市長は、この副市長2人制の導入が、行政の業務の迅速化や効率化に寄与する必要性を強調し、既存の問題に対応するための力強い体制づくりの重要性を語った。
次に、永田議員はブラジル・インド視察の成果について質問し、森川市民協働部長は、視察を通じて多くの学びがあり、今後の多文化共生プランに反映させる意向を示した。来るべき新年度予算においても、教育や市民の生活環境を考慮した施策の推進が期待されている。
令和6年度の予算は過去最大の238億円に達し、市民サービス向上のための施策が展開される見通しである中、特に注目されるのは、子育てや教育に関する新たな取り組みである。特に、医療費助成や放課後児童クラブが6年生まで拡大されることにより、市民からは期待の声が上がっている。
また、公共交通に関しては、あい愛バスの運行改善を通じて、高齢者や子供たちが利用しやすい交通網の整備を進めると共に、タクシーやライドシェアの導入を検討する姿勢が示された。このような移動手段の多様化により、市民の利便性が高まることが期待されている。
さらに、美濃加茂市特有の里山保育が強調され、地域の自然環境を活かした教育活動は、子供の成長を促すものとして注目を浴びている。今後も地域の住民と協力しながら、保育士の配置の見直しや質の高い教育プログラムを検討していく姿勢が住民からは評価されている。