令和6年3月6日、美濃加茂市議会において定例会が開かれた。市政全般に関する質問がなされ、特に協力金、新年度の健康関連事業、防犯対策、地域の安全確保に関する意見が交わされた。特に、自治会活動に関する協力金の扱いが大きな焦点となった。田口智子議員は、市民からの質問を基に、自治会の協力金の意義を問いただした。市民協働部長の森川英司氏は、協力金が任意であり、各自治会で支払い判断を行うべきだとの見解を示した。市民の安全に向け、交通安全協力金や消防団への協力が無視されることのないよう、全市民への周知が必要との考えを述べた。
次に、新年度における健康関連事業が紹介された。具体的には、帯状疱疹ワクチンの接種補助と市民皆歯科健診の計画が挙げられた。健康こども部長の三田村知勢氏は、ワクチン助成について令和6年6月から開始する予定であると発言し、特に高額な接種費用の負担軽減の必要性を強調した。
さらに、ブラジル・インド視察の結果とそれに伴う市民のメリットについての説明があった。藤井浩人市長は、視察を通じて得た知見が市の多文化共生や労働力確保に寄与することを期待しているとした。また、この視察をきっかけにブラジル国籍の子どもたちの教育や就業支援の重要性も言及された。
今後の課題として、地域住民への防災教育、政策の実施とその周知方法に関しても市長は意見を述べた。特に、連絡所の強化や防災訓練の実施が市民との間での理解を育むために必要不可欠であると訴えた。
まとめとして、美濃加茂市の市政は地域の安全性向上と市民の健康確保を第一に進めていくつもりである。また、市民と行政が連携して取り組むことが求められるとの会議の趣旨が強調された。