令和6年第2回定例会では、関市議会が議論を深め、公民センターの廃止に伴う住民の意見や各種施策についての検討が進められている。
最初に、議会からは特別職や議員のハラスメント防止条例設定の必要性が提起された。現在の仕組みでは職員間のハラスメント防止が強化されているが、公務員や議員による事案に対する具体的な制度は整備されておらず、事務局長は「必要ない」との認識を示した。議員たちは、安全な環境を提供するための具体的な方策を求めた。
また、自治体の若手職員の早期離職の増加も問題視されており、原因として自己都合退職についての課題が取り上げられた。その要因は結婚や育児、転職、体調不良と多岐に渡り、今後の対応が求められている。特に、公民センター等の廃止が既存の地域コミュニティの機能を損なう懸念も表明された。
市は現在、多くの地区公民センターを廃止し、地元移管に向けた調整など入念に進めているが、周辺住民の移管への賛否や懸念も数多く寄せられ、戸惑いの声が上がっている。市は今後、観察を続ける方針であり、人々の意見を柔軟に反映させていく必要がある。
さらに、合特法に基づく事業が定められているため、それに対する使い勝手が合わなくなってきたという現状を指摘し、早急な見直しや新たな枠組みに関して期待が寄せられている。