令和６年第２回関市議会定例会が開催され、複数の重要議案が可決された。この定例会では、附属機関設置条例や税条例の改正が中心議題となった。
特に、関市防災基本条例の制定について、長尾一郎総務厚生委員長は、「被災者の状況への配慮を盛り込んだ条例となる」と強調した。
この条例には、年齢、性別、国籍を問わず適切な配慮をもたらす内容が含まれ、策定の背景には過去の災害から得た教訓があると説明した。
さらに、議案第40号である農地中間管理機構関連の特別徴収金条例についても議論があり、林裕之文教経済委員長は「地域の要望により土地改良事業を実施するための重要事項」と述べ、条例制定の必要性を訴えた。
また、一般会計補正予算に関しても議論が展開され、特に富岡公民センター前のグラウンド整備が取り上げられた。議員からは「工事を早急に完了し、地域住民の使用に供すべき」との意見があった。
その中で、歳出の見直しや協議の進捗についても問いかけがあり、担当課は「問題が起きないよう取り組んでいる」と説明した。
他にも、採決された議案には令和６年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）や特別職職員の給料改正があり、これらも全ての議員の賛同を得て可決された。
また、議会の中で、緊急防災・減災事業債に関する意見書も可決された。武藤記子議員は「防災対策には財源確保が急務である」と訴えた。
最後に、議長は議会の閉会を宣言し、全ての議案が議了されたことを報告した。議会では、地域の皆さんに役立つ政策が進むことへの期待が込められている。