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関市第2回定例会で熱中症対策や学校環境の課題を議論

令和6年第2回定例会において、熱中症予防や学校のトイレ環境、地区公民センターの今後について議論され、教育長や市長がその取り組みを強調した。
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令和6年第2回定例会の最初の一般質問では、熱中症予防対策について、関市の市議会公明党の市川隆也議員が熱中症の予防に向けた具体的な対応を求めた。市川議員は、「近年の酷暑で救急搬送される事例が増加しており、特に高温注意報の発令が増加している今、学校や地域での熱中症対策を徹底する必要がある」と強調した。

教育長の森正昭氏は、「小中学校では、登下校中に帽子をかぶることや、冷感タオルを常に持参できるようにし、体温上昇を抑える努力をしている。暑さ指数計測器も全校に配置し、運動場や体育館での体育授業などを温度に応じて調整している」との取り組みを説明した。さらに、リアルタイムでのケアを忘れず、児童生徒自身による水分補給を促す取り組みも行われていると述べた。その一方で、ミストシャワーや計測器の配備状況を再確認することが必要という意見も出た。

また、一般質問では学校のトイレ環境についても問題が取り上げられた。市川議員は、「教室ごとの便器数が足りず、特に男子トイレは混雑しており、子どもたちが我慢を余儀なくされる状況がある。教育委員会は、トイレの増設や運用見直しを急ぐべき」と訴えた。教育委員会の責任者は、問題の重要性を認識しつつも、「現段階でトイレを増やす必要があるという指摘には同感だ」と応答し、受容れを進める姿勢を示した。

続く会議では、地区公民センターについても言及があり、このセンターが地域社会におけるコミュニティの中心的役割を果たすことを示した。市川議員は、「高齢者や子育て世帯にとって、地区公民センターの閉鎖は大きな影響をもたらす」と危惧感を示し、運営の透明性を求めた。これに対して、教育委員会の担当者は、「地域住民の意見を尊重し、地域のニーズに応えられるよう努めている」との説明をした。

市長の山下清司氏は、民間企業との業務連携を側面から支援し、公共サービスの向上を図るよう指示した。他にも危険予知や危機管理についての意識を深める訓練を定期的に行い、子どもたち関係者に寄り添ったサポート体制の構築を進めていく姿勢を示した。

議会開催日
議会名令和6年6月関市議会第2回定例会
議事録
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