令和5年第1回定例会が開催され、市議会において重要なアジェンダが議論されました。特に注目を集めたのは、一般質問において小森敬直議員が訴えた農業問題や気候変動への対応についての提言です。また、国民健康保険税の引き上げに関しても厳しい意見が寄せられました。
まず、小森議員は国の農業政策に関して、食料自給率が低く、国内農業が危機的状況にあると指摘しました。そして、農業経営の危機を打開するためには、国が抜本的な支援策を講じるべきだと訴えました。副市長の山下清司氏は、農業の重要性を認識しており、農業経営基盤を強化するための地域計画策定を進めていると応じました。
次に、小森議員は気候危機打開の取組について質問しました。「私たちの地域が2050年までに脱炭素社会を実現するためには、具体的な施策が必要であり、特に再生可能エネルギーの導入を進めるべきだ。」と強調しました。市民環境部長の津谷典男氏は、太陽光発電の導入を推進するための具体策を示し、今年度内に実効性のある政策を実施すると述べました。
国民健康保険税については、市長の尾関健治氏が「加入者の負担を抑えるための施策が必要だが、県からの納付金が大幅に上がったため、引き上げは避けられなかった」と説明しました。市川隆也議員が反対意見を述べ、国保税の引き下げを求める場面が見受けられました。
また、幅永典議員は、自衛官募集協力要請への対応についても質問。市民のプライバシーを守る姿勢が求められる中、法令上、名簿提供を断ることが可能であることが確認され、地域に溶け込むような情報提供方法を模索する必要があると強調しました。