令和６年第１回定例会が3月22日、関市議会で開かれた。
議事は、全29件の議案が一括審議され、多くが可決された。特に注目を集めたのは「関市介護保険条例の一部改正」である。
この改正では、保険料の所得段階を従来の9段階から14段階に増加させ、低所得者の負担軽減を図ることを目指している。9番の林裕之総務厚生委員長は、低所得者の保険料を引き下げる一方で、高所得者は引き上げることにしたと強調した。これは国の方針に則ったもので、他市の事例や基準を参考にし、市独自の考えで決定したとのことだ。
また、介護保険料の改正については議論も巻き起こった。20番の小森敬直議員は、この保険料の段階を上げることに反対の意見を述べ、高所得者向けの保険料が高くなるという格差を強調した。
次に、「関市留守家庭児童教室条例の一部改正」も重要なトピックの一つであった。この改正により、第２子以降の使用料が半額になり、多くの子育て世帯からは歓迎される一方、7番の田中巧議員は、施設の面積や指導者の確保が心配であるとのコメントを残した。具体的な対応策として、特に利用者が多い小学校での面積確保策を挙げるなど、各種施設運営への配慮も求められた。
さらに、議案第24号である「令和６年度関市一般会計予算」には新たな施策が盛り込まれており、市民生活向上を狙った施策群が提案された。特に子育て支援策として、保育料の無償化や留守家庭児童教室の充実が挙げられている。これに対して、24番の北村隆幸議員は、このような施策が必要であると賛同する意見を示した。
この日の会議は、今後の議会運営や市民生活に重要な影響を与える多くの議案が採決され、概ね賛成多数で可決された。これにより、今後の関市においても、生活支援や介護サービスの改善に努める姿勢が一層明確になることが期待される。