令和5年10月27日、関市議会は第3回定例会を開催し、議案を一括審議した。
主な議題となったのは、督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条
例や、特定空家等審査会及び空家等対策協議会条例の改正に関するものだった。
この議案に関して、総務厚生委員会の林裕之君は、「都市計画税の見直しが必要である」と指摘し、当局は「今後のまちづくりの方向性を踏まえ検討できる」と回答した。
また、議案第47号である辺地総合整備計画の策定に関しては、文教経済委員会の田中巧君が「計画の進捗を求める」と訴えた。
審議の結果、これらの議案は全会一致で可決された。
次に、令和5年度一般会計補正予算についての説明があり、山下清司市長は「退職手当及びふるさと納税事業に必要な経費である」と述べた。
この補正予算に関しても、議会は異議なく承認した。
今定例会では、健康福祉部からの福祉施設廃止に関する報告も行われ、「利用者が少なく採算が取れないため」との理由が説明された。
組織の維持や市民のニーズに応じた形でのサービス提供の必要性が求められている。
質疑では、地域おこし協力隊員についても言及され、部長が「活動状況や地域への影響が把握できている」と答える一方で、その効果を問う意見も出た。
このように、様々な議題について市議会としての重要な決定が行なわれた。
関市議会は今後、議員派遣や副市長の選任についても決定し、議会の結束を強化する方針を示した。