関市議会では、5月9日に令和元年第1回臨時会を開催した。
この臨時会では、重要な議案が数多く審議され、特に専決処分に関する案件が多く挙げられた。関市長、尾関健治氏は初めに「関市議会議員選挙で選ばれた議員の皆様にお祝い申し上げる」と述べ、市民の信頼に応える活動を期待した。
議会の中心的な議題は、いくつかの条例改正案や補正予算が含まれている。特に、市税条例の改正案では「地方税法の一部改正に伴い、特例控除対象寄附金の明確化」が行われ、具体的には、ふるさと納税の対象に関する見直しが盛り込まれている。この改正は令和元年6月1日から施行される。
また、承認第1号から第6号までの専決処分に関する承認では、関市税条例や都市計画税条例、国民健康保険税条例の改正が行われた。例えば、国民健康保険税条例においては、課税額の限度を引き上げ、特定の世帯に対する軽減措置が明記されており、地域の高齢者や低所得者対策が重要視される内容となっている。
中でも関市国民健康保険税の改正が問題視され、議員の小森敬直氏は「低所得者層の負担を中所得者層に転化する恐れがある」と批判した。この改正により、基礎課税額には3万円の引き上げがなされ、233万円の増収を見込むとの見解が示されている。
さらに、また特に焦点となったのが、関市の加齢社会対策に向けた介護保険条例の改正である。経済的な側面からも重要視され、国からの補助も期待されるとされた。さらに、財産取得に関する議案でも消防用ポンプ自動車の取得が承認され、これによって地域の安全体制が一層強化される見込みである。
新たに議長に就任した村山景一氏は、議員の支援とともに円滑な議会運営を推進する意向を表明した。議会の結束によって、市民の福祉向上へ向けた施策が進むことを期待されている。