令和３年６月28日に開催された関市議会第２回定例会において、重要な議案が採決された。
特に議案第31号、関市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定についての質疑が注目を集めた。
市の機関等を定義し、個人番号カードの利用範囲を広げることが可能とされている。これに対し、反対意見も上がり、特に日本共産党関市議員団の猿渡直樹氏は、「個人情報保護の観点から問題点がある」と指摘した。
また、議案第39号の令和３年度関市一般会計補正予算（第２号）では、重度障害児者を支えるための助成が含まれ、責任を持って対応する方針が示された。市は、在宅の障害者向けに非常用の電源設備設置を補助する。これに関して、田中巧氏は十分な質疑を通じて、関連する制度の具体性を問いただした。
一方、議案第35号では、公共施設予約システムを導入する条例の整備が進められ、未納のリスクを考慮した上で、現金納付を推奨することとなる。この取り組みについても疑念の声が上がり、今後の運用方法や未納対策について慎重な姿勢が求められる。
最後に市議第４号の「こども庁」設立を求める意見書が賛成多数で可決された。市は、子ども施策の推進を目的に中央政府に対して強く要望する意向を示した。議会内では、設立を巡る賛否が交錯した一方で、今後の子どもに対する政策がより一層重要な課題となることが再確認された。