令和６年の関市議会第１回定例会が開会し、多くの重要な議案が審議された。
特に目を引くのは、令和６年度の予算案と新年度施政方針である。
市長の山下清司氏は、新年度予算において地域経済の支援や行政のデジタル化を進めることを表明し、政策の一環として物価高騰対策を強調した。具体的には、子育て世帯への支援を拡充し、特に保育料や教育関連費用の無償化が予定されている。
また、新型コロナウイルスの影響からの経済回復を図るため、観光振興や地域経済の活性化を狙った施策が盛り込まれており、「若者、女性に選ばれる心ときめくまちへ」といった目標が掲げられた。若者の転出を防ぐための支援策や地域の魅力向上に向けた取り組みとして、マルシェやセミナーの開催が計画されていることも述べられた。
さらに、山下市長はパンデミックによる影響を受けた経済環境により、特に低所得世帯や子育て世代に対する負担が増大していると指摘。本市の重要な課題として、物価高騰対策として「暮らしにエール・３本の矢」を打ち出し、子育て世帯や市民生活全般の支援を行う方針である。