令和５年第４回関市議会定例会が12月21日に開催され、17件の議案及び2件の請願が審議された。
議案の中でも特に注目が集まったのは、議案第67号の関市児童館及びこども館条例の制定に関するものである。この議案について議論を呼んだが、最終的に全会一致で否決された。審査を行った林裕之総務厚生委員長は、児童館とこども館の関係を整理した上で、わかくさ児童センターを含まない理由を当局から万全に説明したものの、いくつかの委員から条例の目的の整合性を欠くとの指摘があった。
さらに、議案第72号、関市下水道条例の改正が提案され、令和6年度から上下水道使用料金の値上げを計画している。この改正により、一般家庭で年約１万8,000円の負担増となる見込みである。この料金改定について、複数の委員が市民負担への配慮を求める意見を提出した。
請願第３号の学校給食無償化についても白熱した議論が繰り広げられた。請願は不採択に終わったものの、今後の子育て支援策としての無償化議論が一層活発になることが期待される。市長の山下清司氏は、「国の施策を待つだけでなく、地方として独自の支援策を検討している」と述べた。
最後に、市議第２号の意見書も決定し、国に対して学校給食無償化の早期実現を強く求める形となった。この意見書は、義務教育段階における食の無償提供が重要であるとの認識を示すもので、広く支持されて採択された。全体を通じて、市民の生活向上を目指す議論が続けられたことが強調される。