令和元年の関市議会第２回臨時会が、8月27日に開かれた。
本会議では、複数の議案についての審議が行われ、主要な議題が提示された。
議案第64号は、特定の個人を識別するための番号の利用や個人情報の提供に関する条例の改正であり、議案第65号は、特定教育・保育施設の利用者負担に関する条例改正である。また、議案第66号は令和元年度一般会計の補正予算についてであった。
特に議案第66号では、公立保育所の副食費について明確な分離が行われ、保護者に受益者負担を求める方針が示された。これに対して、総務厚生委員会委員長の後藤信一氏は詳細な審査報告を行い、審査方法において当局からの詳しい説明を受けた後、質疑を行ったことを強調した。
質疑の中で、生活保護世帯や住民税非課税世帯に関する保育料の減免が今後の法改正により変わると述べた。また、副食費が無償化から外れることに関しては、特に低所得者層への影響が懸念された。
市の副市長である中村繁氏は、5,000万円以上の工事請負契約に関する報告を行い、契約内容の詳細が示された。この工事契約は、一般競争入札によるもので、今後の市の予算状況にも影響を与える見込みである。
議案が次々と採決され、議案第64号と第65号は全会一致で可決された。しかし、議案第66号については賛成多数の意見で可決されたものの、反対意見も見受けられた。特に、日本共産党の猿渡直樹氏は、保育の副食費徴収について非常に強い反対姿勢を示した。
猿渡氏は、特に低所得者への影響を指摘し、幼児教育及び保育に係る給食やおやつは不可分なものであると述べ、保育の質が低下する危険性を訴えた。また、この制度改正は、政府の消費税増税とも関連しており、社会保障の観点からも見直しが必要であるとの見解を示した。
さらに、議長の村山景一氏は、全ての案件が終了したことに感謝の意を表し、閉会の挨拶を行った。今後の市政運営において、議員からの意見を参考にしていくことも約束された。
来週にはラグビー南アフリカ代表チームが関市でキャンプを行う予定で、地域の子供たちとの交流イベントが企画されている。このイベントは、市民にとっても楽しみな機会になると期待されている。