令和2年第3回関市定例会が9月14日に開かれ、議員の一般質問が行われた。
一般質問では、日本共産党の猿渡直樹議員が生活支援の重要性について現状を報告し、特に新型コロナウイルスの影響による市の財政状況を深く懸念した。
その中で市民から「関市の財政は大丈夫か」との声も寄せられていると指摘した。例えば、令和2年度の歳入歳出予算の総額は520億1,453万7,000円に上り、昨年度末の決算額427億8,155万955円から約92億円の増加が見込まれている。
さらに、猿渡氏は新型コロナウイルス対策としての財源の有効活用を問うた。また、水道料金の減免要望を再度取り上げ、困窮者にとって水道が必需品であることを強調し、減免施策の検討を求めた。後藤浩孝基盤整備部長は、水道料金の支払猶予措置を実施しているが、具体的な減免措置は経済状況の動向を踏まえ検討する方針であると述べた。
生活保護についても注目が集まった。猿渡氏は、政府が来月から生活保護費を減額する方針を批判し、その代わりに生活扶助の引き上げを求めた。後藤達也健康福祉部長は、生活保護に夏季加算の必要性を認めたものの、制度上のハードルがあると説明した。
続いて、郷土資料のデジタル化推進が話題に。猿渡氏は、大垣市での電子図書館サービスに関連し、関市も同様の取り組みを進めるべきであると訴えた。
協働推進部長はデジタルアーカイブ化の重要性を認め、段階的な整備を検討していると答えた。
また、競争入札の予定価格の公表について、関市では10月から試行する旨が報告され、未公表の契約案件の分析を行い、入札制度の見直しも目指すようだ。
最後に、設計業者の選定方法について猿渡議員が疑念を呈し、透明性を求める声が上がった。今後、採点基準の公表の必要性が議論されることは必至である。
この会議を受け、関市の財政や基盤整備などの事項が今後の課題として浮き彫りとなった。