令和元年関市議会第２回定例会が行われ、多数の議案が審議された。
特に、専決処分の承認に関する議案が目立つ。専決処分第７号は、令和元年度一般会計補正予算（第２号）の承認について議決され、議員からも支持を得た。議案第８号として審議された農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）についても、同様に承認されている。
次に、会計年度任用職員に関する条例の制定についても議論が交わされた。議案第43号から第45号においては、報酬や給与に関する新たな条例の制定が提案され、予定通り可決となった。これにより、従業員の待遇向上が期待されている。
また、関市税条例や有線放送施設条例など、多数の条例の一部改正が行われた。これに関連して、関市非常勤の特別職職員の報酬改正や、消防団員関連の条例も可決され、市の運営体制がますます整備されていることが確かめられた。
一方、市議からは新たな過疎対策法の制定を求める意見書が可決され、市内での人口減少に対する取り組みが急務であることが強調された。これに加え、米軍基地負担に関する提言の早期実現を求める意見書も承認されたが、辺野古新基地建設の即時中止を求める意見書は否決される結果となった。
このように、多様な議案の承認があり、議会の活動が活発化していることが示された。関市はこれからも市民の声を大切にし、より良い施策を展開していくことが期待される。