令和4年第4回定例会は、ゼロカーボンシティ宣言やいじめ・不登校対策など、地域に関わる重要な課題についての議論が行われた。
まず、ゼロカーボンシティ宣言について、尾関市長が市民や事業者などと協力し、まずは啓発活動が基本的な取組であると強調した。特に、環境教育や講演会を通じて市民の理解を深めることが重要であり、具体的な施策として公共施設での省エネ化や再生可能エネルギー導入を促進する計画が進行中である。また、公共施設の新築・改築時には、太陽光パネルを設置する方針を改めて確認したものの、過去の設置実績には問題が多かった。
次に、いじめや不登校問題への対応として、教育長が不登校問題に関する支援体制の強化を説明した。市内の小中学校においては、教育現場の負担軽減策やスクールカウンセラーを活用した支援が行われており、特に不登校児童のためのオンライン授業など新たな試みも始まっている。さらに、教職員の働き方改革にも取り組んでおり、教員一人ひとりが健康的に働ける環境作りに努めている。
移住定住促進策については、移住続けるための支援制度の構築が求められている。特に若年層の転出を抑制するため、住宅取得の補助が計画されている。市長は、今後も多様な施策や広報活動を通じて、市内外の住民に施策を積極的に周知し、住み続けたい街を目指す意向を示した。
また、特定外来生物については、市民の協力による駆除活動が行われているが、さらなる啓発活動が重要とされている。市名の入った啓発ポスターやチラシを作成し、積極的な情報発信が推奨されていた。
今後、これらの施策を通じて、地域社会の活性化と環境問題への対応を進め、持続可能な街づくりが実現されることが期待されている。