令和2年第4回定例会が令和2年11月26日、関市議会で開会された。
本日の始まりにあたる挨拶で、波多野源司議長は、「重要な案件が多いため、活発な議論が求められる」と述べ、一同の議論を促した。
市長の尾関健治氏は、開会に際し、11月20日に行われた新過疎法制定実現総決起大会への出席を報告した。新過疎法が関市に不利に働く危険性がある中、国に対する要望を引き続き行う方針を示した。
本定例会では36件の議案が審議され、その中には、予算の補正や公の施設の管理者指定に関する重要な案件が含まれている。また、議案79号及び議案80号の人事案件では、期末手当の支給率を0.05か月引き下げることが報告された。市長公室長の森川哲也氏は、民間企業のボーナス水準を背景にして、公務員のボーナスを見直すことが必要と強調した。市の財政状況を鑑みた場合、影響は少ないとの見解を示したが、議員からは士気の低下や地域経済への影響を懸念する声も上がった。
議案78号から81号に関しては、それぞれの課題について議論が行われ、多くの市議からの質問が寄せられた。特に、給与の引下げに伴う地域への影響について、議員の小森敬直氏や猿渡直樹氏が質問し、慎重な対応を求める意見が出た。最終的に、これらの議案は賛成多数で可決される運びとなった。
尾関市長は、今後も市民の生活向上を目的とし、引き続き効率的な施策を進めていく考えを示した。
次回の本会議は、12月7日に予定されている。議員たちは、議論の結果を市民にどう説明し、理解を深めるかが今後の課題である。