令和5年第3回定例会が10月13日に開かれ、議員たちが様々な事項について質問を行った。
特に注目されたのは、土砂災害防止法の施行と、その地域内での住民向けの周知方法である。長瀬敦久議員は、土砂災害警戒区域に指定された住民がその情報を正しく理解しているか、またその対応策について質した。奥原基盤整備部参事は、指定区域の住民には説明会や文書で周知を行っていると回答したが、参加できなかった住民への情報伝達の重要性も指摘された。
次に、障がい福祉に関する計画の進行状況が取り上げられた。栗山守議員が提示した障がい福祉計画ぎう関連する施策の成果と課題について、波多野健康福祉部長は、障がい福祉事業所のリストにおいて53.4%が人手不足と認識しており、今後さらなる支援体制の強化が必要と語った。視察や調査を通じて関市内の障がい福祉サービスの評価が行われることが厳しい理由となっている。
財政運営に関する質問でも、石原教雅議員が市債残高と公債比率に言及し、計画的な投資の必要性を強調した。市山下清司市長は、健全な財政運営を維持するためにはスクラップ・アンド・ビルドの進行が不可欠であると答えた。しかし、現在の行き詰まり感の中で、過去の計画整備への取り組みが果たしているかとの意見が相次いだ。