令和6年第1回定例会において、関市ではさまざまな議題が取り上げられた。特に、地域包括ケアシステムや若者の働く場所、介護予防に関する質問が多く挙がった。これらのテーマは市民に密接に関係しており、各議員からの意見が交わされた。
一般質問では、まず5番の北村隆幸議員が地域包括ケアシステムについて質問を行った。彼は、関市における生活支援体制整備事業の協議体設置状況や、その進捗状況について言及した。健康福祉部長の波多野一人氏は、申請が進んでいるが、設置までには至っていない現状を説明し、今後の協議の進展を期待すると述べた。
その後の質問では、介護予防・日常生活支援総合事業についても触れられた。波多野氏は令和4年度の事業費が基準額を大幅に超過している現況を報告し、上限額の見直しが必要であると強調した。この点について、北村議員は介護保険料の引き上げを心配する市民の声を代弁した。
続いて、学校教育に関する質疑も行われた。教育現場では不登校対策としての取り組みが進行中であることが共有され、特にL教室の設置が大きな成果を上げていることが確認された。参加した生徒の多くは、その後の出席率が向上したと報告され、教育長は引き続きこのプログラムを推進していく意向を示した。
また、幅永典議員は交通安全対策について質問を行った。岐阜県内で交通事故死傷者数が増加している現状を踏まえ、事故防止対策の進捗や課題を確認した。市としても、警察や通報フォームを利用した市民の声を重視し、積極的に対応していく姿勢が示された。特にカーブミラーの不具合を早急に対応し、市民の安全を確保することが求められた。
さらに、災害への備えについても焦点が当てられた。市長公室長は災害ケースマネジメントの重要性を認識しており、今後の被災時における支援体制をより強化していく必要があると述べた。災害時における個別対応の大切さは強く意識されていた。
議会では、流産や死産を経験した当事者への支援についても触れられ、周産期グリーフケアの普及の重要性が強調された。この状況に呼応する形で、妊娠期からの相談支援体制の整備を進めていく方針についても確認され、市民の精神的な健康を守る施策が求められていることが示された。