令和元年6月25日、関市議会において第2回定例会の5日目が開かれ、複数の重要議案の審議が行われた。
議題は、専決処分の承認に関する2件、会計年度任用職員関連の条例、さらには税条例や公園条例の改正を含む13件に及び、各常任委員会による審査結果も報告された。
総務厚生委員会の委員長、後藤信一氏は、承認第7号の一般会計補正予算に関する所管部分や、新たな任用職員制度に関する条例可決を報告した。
また、議案第43号と44号では、任用職員の報酬及び給与に関する具体的な規定が設けられることが了承された。\n
若干の質疑では、任用職員に対する通勤手当と費用弁償の違いについての説明が求められ、当局は平等な支給がなされることを強調した。さらに、育児休業取得の可能性についても確認がなされた。\n
その後、文教経済委員会からの報告もあり、一般会計補正予算第3号は全会一致で承認された。幅永典氏が述べた報告では、県からの補助金が地域資源活用の一環として位置づけられている点も示された。
一方、建設環境委員会では、農業集落排水事業特別会計の補正予算や水道事業の改正が可決され、両委員会での合意形成が進められたことが伝えられた。また、意見書として提出された新たな過疎対策法の制定に関する提案については、全国の過疎地に対する支援が求められ、今後の政策形成に影響を与えるものと考えられる。
特筆すべきは、環境に配慮した条例改正に続く議案および意見書であり、特に地域資源活用が主眼とされ、今後の市政運営においても持続可能な発展が期待されている。議会では、地方自治体の機能を最大限に活かす方向性が議論され続けた。
最後に、議長の村山景一氏から閉会の挨拶があり、今後の議会活動に期待が寄せられた。議会全体として、協調のもとに政策が進められている様子が伺え、様々な提案への賛同が示された。