令和元年第２回臨時会が8月26日に開会した。市長や議長の挨拶の後、議事が進行した。
会期の決定については、会議運営委員会で協議した結果、本日26日から明日27日までの2日間とすることが決まった。
議案の審議では、3件の議案が一括して議題となり、市長の尾関健治氏がその内容を説明した。まず、議案第64号は、子ども・子育て支援法に基づく特定個人情報の利用及び条例の一部改正で、関市においても子育て施設の利用給付事務が追加されることを述べた。これは、子ども・子育て支援のために重要である。
また、議案第65号では、特定地域型保育事業の利用者負担の改正が提案された。教育・保育給付の認定保護者の呼称変更が行われ、令和元年10月1日から施行される予定である。
さらに、議案第66号の一般会計補正予算（第4号）についても説明があった。予算の総額が398億356万7,000円となり、幼児教育・保育の無償化に向けた必要な調整が行われる。特に、地方特例交付金が増え、保育所運営費の負担が見込まれている。
質疑応答が行われ、猿渡直樹議員が幼児教育及び保育の無償化について、市の財政負担がどのように影響するのかを質問した。これに対し、後藤達也健康福祉部長は、負担は大きく変動しないと説明したものの、今後の方針には慎重な姿勢が求められるとの意見が交わされた。