令和5年第3回定例会が10月16日に開催され、多くの議題が討議された。本会議では特に、飼主不明猫の問題や農業支援、介護サービス、ふるさと納税の現状、さらには子宮頸がんワクチンに関する施策に関する意見が多く挙がった。
まず、飼主不明猫の問題について、安達克也市議が発言した。この問題は、特に空き家などで猫が住みつくことが多く、地域住民が困惑しているという。市では「飼主不明猫避妊手術事業」を実施し、補助を提供している。市民環境部長の津谷典男氏は、実績として昨年度に84件の認定を行い、今年度も増加傾向にあると報告した。
次に、訪問介護事業の廃止が問題視された。関市社会福祉協議会は、収支悪化を理由にこの事業の廃止を発表した。廃止されることにより、利用者が他の事業所へ移行することが求められ、健康福祉部長の波多野一人氏は、その移行先を指導する姿勢を強調した。
また、市の財政状況については、令和4年度決算が好調であったことが報告された。一般会計の実質収支額は黒字で、ふるさと納税も順調に推移していることが確認された。しかし、来年度からの法改正により寄附が減る可能性も指摘され、今後の対策が求められている。
最後に、子宮頸がんワクチン接種の周知が重要視されており、特に若い女性への接種勧奨が急がれる。健康福祉部次長の森慎治氏は、キャッチアップ施策が重要であると述べ、今後も広報活動を強化する方針を示した。
これらの問題は、市民生活に直結する重要な課題であり、関市議会は今後も市民と市が共に考え、共に解決策を見つけ出す姿勢を求められている。