令和５年関市議会第３回定例会が10月12日（木曜日）に開かれ、96件の議案が審議された。特に、専決処分に係る議案や財政面に関する報告が注目を集める中、山下清司市長が新たに就任してから初の本会議となった。
一般的な雇用問題が話し合われる中、関市特別職職員の給与に関する条例改正や、督促手数料廃止による関連条例の整備が議題に上がった。市民にとっては直接的に影響のあるこれらの議案が、将来的な市政の運営においてどのような効果をもたらすのか注視されるところだ。
また、工事請負契約に関する議案では、わかくさ・プラザの総合福祉会館改修に資する２件の工事についての契約が承認された。水野一生財務部長の報告によると、前回の入札で事業者は３社で、入札率は97.27%と安定した結果となった。特に、公共事業による地域振興の観点から、この契約が重要な意味を持ちます。.
会議中、長尾一郎市議からの質疑に対し、水野財務部長は、事後審査型一般競争入札についての詳細を説明した。このスタイルが競争を促すかについて、議員からは不安の声も上がり、今後の検討が求められている。
さらに、年度末に向けた予算の補正についても議論がなされた。医療や介護など、特に高齢化社会に関連する予算措置が強調され、市長も市民が求める福祉面での充実したサービス提供を約束した。
代表質問では、将来の人口減少問題や、子育て世代への支援策が重要視され、ジョブサポートや居住支援の拡充が求められた。これを受けた市長は「より多くの若者や子育て世代が住み続けられるよう、全力で取り組む」と述べ、住民の幸せに寄与する市政を進めていく意向を示した。
本日の日程では、決算認定や予算補正等が採決され、多くの重要議案が可決された。市長は今後の市政運営にあたって市民からの信託を重く受け止めて、その期待に応えるべく尽力する姿勢を見せていた。一方で、一部議員からは市政に対する厳しい視線も寄せられ、特に予算の使途や道路整備の遅れなどについて市民の理解を得るための十分なコミュニケーションが必要であるとされている。今後の市政運営においてどのような成果が上がるのか、その動向が注視される。