令和4年第3回定例会が9月14日、はじまった。主な内容には、議案の訂正や一般質問があった。
一般質問では、議員らが市の施策や現状について問う。特に、がん検診受診率の低下や生活保護世帯への支援強化が重要なテーマとして挙げられた。がん検診受診率は、コロナ禍で影響を受け、受診者数が減少した。市の健康福祉部によると、胃がん検診は7.2％、乳がん検診は12.8％と、まだ目標には達していない。
この状況について、健康福祉部長は感染予防対策を徹底しつつ、受診者の増加を目指して様々な施策を講じていると説明した。特に、受診勧奨のためのはがきやウェブ予約システムの導入が効果を上げているとし、今後も新たに追加の実施日程を検討するとした。
また、生活保護世帯への配慮についても話題にあがり、市長は市として安定した支援を行うために努力していると強調した。物価高騰の影響を受けて、支援の強化が求められている中、特に夏季加算の創設を国に要望しているとした。
そして、入札制度についても見直しの必要性が示された。議員らは、指名競争入札における業者選定の慎重さや、自主財源の確保のための施策について意見を交わした。市の財政状況は健全とされているものの、将来的な財源確保策の議論は続いている。市は今後、宅建業者の選考や処遇改善を進めていく方針を示した。
このように、令和4年第3回定例会は、重要な市の施策や制度についての議論が展開され、今後の対応策が問われる内容が多い。市民の命と生活を守るために、引き続き具体的な施策が求められている。