令和3年12月20日、関市議会の第4回定例会が開催された。
審議では、議案第71号から第91号まで計13件の議案が取り上げられた。議案のすべては全会一致で可決される見通しとなった。
特に注目されたのは、関市墓地公園の設置及び管理に関する条例の改正である。建設環境委員長の報告によると、合葬式墓地の使用者資格要件が緩和されることが決まった。これにより、関市に居住歴のある者の遺族も利用できるようになる。
また、令和3年度の一般会計補正予算（第11号）における歳出の説明も詳細に行われた。歳出の約13億1,300万円がふるさと納税関連経費に当てられる一方、寄附金は15億円にのぼる。これは昨年度に送付できなかった返礼品に関連しており、特に細かな質疑が交わされた。議員からの質問には、財務部長の平川恭介氏が具体的な経緯を説明した。
次に、公の施設の指定管理者の継続についても議論があった。特に中濃公設地方卸売市場では、売上が減少傾向にあり、他の地域と比較して厳しい状況となっているとのことだ。文教経済委員長の報告では、今後の方針として新型コロナウイルスの影響を考慮しつつ、地域住民の食の安定確保を重視する姿勢が強調された。
さらに、市長の尾関健治氏は、令和3年度関市一般会計補正予算（第12号）において、子育て世帯への給付に関する施策を発表した。給付金支給の具体的な方法について質疑があり、健康福祉部長の森小百合氏が詳細に回答した。
最後に、特に重要な議案として、議案第91号が挙げられた。これは、国の経済対策の一環として、子育て世帯への支援が具体化されるものである。
全体を通して、各議案に関する質疑は活発であり、議員たちの関心の高さが伺える内容であった。議会は午前10時から開会し、30分ほどで全ての議案が可決された。