関市の令和2年第2回定例会では、新型コロナウイルス感染症への対応が主要な議題として取り上げられた。
議会では、様々な施策が報告され、特に注目を集めたのは「関市ビジネスサポートセンター」の活動と「地域経済応援券」についての議論である。
栗山守氏（関市議会議員）の質問に対し、産業経済部長・武藤好人氏は、ビジネスサポートセンターの過去4年間の活動について説明した。この期間に新規の相談件数が851件、リピーターは5,799件に達し、計6,650件の相談実績があるとのこと。さらに、52名の起業者を支援した実績も強調され、地域経済への貢献が評価されている。
続いて、栗山氏は新型コロナウイルスの影響で低迷する中小企業への支援策についても尋ねた。武藤部長は、SNS活用のIT相談会や、雇用調整助成金セミナーの実施など、多面的な支援策を明らかにした。その一環として、地域経済応援券である「せきチケ」の発行についても言及し、1,000円券の発行が地域活性化に寄与していると答えた。しかし、市民からは500円券の発行の要望があることも指摘された。
また、教育面でも新型コロナ対策が求められ、学校再開に伴う感染症予防や授業内容の見直しが徹底されている。吉田康雄教育長は、各学校での防護策や授業時間の確保に言及。授業内容の変更や、密を避ける工夫が講じられていることが報告された。
次に、地域の公民センターや集会所の利用者からの声も紹介された。特に、十分な活動資金の確保が難しいという意見があり、維持管理の支援強化が求められている。他方、消防組合からの談合問題についても監査が進められ、透明性が確保されることが期待されている。
最後に、今後の水道料金減免や、新設される学校給食センターの設計による地域の災害対策が話題に上がった。関市役所は市民の健康と安全を第一に、これらの施策を実行していく考えを持っている。