令和５年12月11日、関市議会第４回定例会が開催され、様々な議案が審議された。議案第61号として提出された「関市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正」は、原案通り可決された。議員報酬の見直しは行動を通じてさらなる透明性向上が期待されている。
続いて、議案第62号「関市特別職職員の給与等に関する条例の一部改正」や、第63号「関市職員の給与に関する条例等の一部改正」も原案可決となり、特別職職員や市職員の給与に関する最新の実情を反映した内容となっている。
また、「公共施設の指定管理者の指定」など、議案第74号から81号にかけての一連の議案は、地域のインフラや公共サービスの向上を目的としており、地域住民の利便性を重視した決定であった。
中でも、議案第82号「令和５年度関市一般会計補正予算」が注目を集め、市民サービス向上に向けた施策が期待される。
質疑応答の中では、特に「請願第３号 学校給食無償化を求める請願」が取り上げられ、子育て世代への支援策の一環としての位置付けが強調される場面があった。請願を提出した「学校給食無償化を求める実行委員会」の代表からは、経済的負担の大きさが訴えられている。
さらに、「本町ＢＡＳＥの１年延長を求める請願」についても議論が交わされ、地域活性化や商業支援の必要性が指摘された。特に、本町ＢＡＳＥがもたらした利点が評価される中、今後の運営に向けた協議の重要性を参加議員らが共通認識を持った。
この日の議会傍聴者の多くは、行政が示す施策の実現に向けて期待を寄せている様子であった。参加者からも活発な意見交換があり、次回以降の議会に向けた意識の高まりが見られた。関市としては、今回の定例会を通じて多様な市民ニーズに応じた施策の推進を目指す姿勢を再確認することとなった。