令和２年関市議会第２回定例会が開かれ、数多くの重要議案が審議された。特に注目されたのは議案第14号の専決処分承認に関するもので、地域経済の活性化や新型コロナウイルスへの対応策として9億1,803万円の予算追加が承認された。
市長の尾関健治氏は、この補正予算が先の地域経済への支援策であることを強調した。議案には、学校給食に関連する新たな委員会設立や市民税の控除にひとり親控除を加える改正案も含まれており、地域のニーズに合わせた柔軟な対応が求められている。
よって、今定例会の会期は6月4日から25日までの22日間に決定され、議事日程が円滑に進むよう姿勢が示された。また、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した特別な議案も多く、政府方針を反映する形で市の財政状況と市民生活を守る施策が議論された。
議案第46号では、放課後児童健全育成事業の基準を見直し、支援員の基礎資格の改正が含まれた。この見直しにより、より多くの子どもたちが放課後の安全な環境で成長できることが期待される。議案第54号では介護保険特別会計の補正予算が議論され、新型コロナの影響により生計維持者の収入が減少するケースに対し、保険料を減免する施策が盛り込まれている。