令和５年第１回定例会が、関市議会にて開かれ、各議案の審議が行われた。
この会議では、関市の重要な資金運用に関わる土地開発基金条例の廃止が提案されている。総務厚生委員会の土屋雅義委員長は、「基金を廃止することについて、適正に進められていたと考えている」と述べたものの、事業終了後の残地処分が不十分であったことを指摘した。
また、家庭的保育事業の基準に関する改正案もあり、乳幼児の安全確保が目的とされている。質疑の中で、定期的な研修や訓練の実施間隔について問いかけがあり、当局は年度開始前に年間安全計画を策定するとの回答を示した。
さらに、消防団の給与や定員に関する改正案についても審議が行われ、年額報酬引き上げについて言及され、国からの交付税は実支出額を基に算定されることが説明された。これらの議案は、いずれも全会一致で可決された。
次に、文教経済委員会からの報告もあり、学校給食無償化を求める請願書について多くの議員の意見が述べられた。特に、日本共産党の小森敬直氏は、請願に賛同し、無償化することで貧困問題の解決に寄与するとの立場を示した。しかし、請願は不採択となった。
今回の定例会では、令和５年度の一般会計予算も審議され、総額731億円の予算が承認された。池村真一郎氏は、子育て支援としての給付や、経済活性化策について積極的な意見を表明し、賛成意見を述べた。これに対し、反対意見を述べる議員もおり、公共事業の適正な運用については引き続き議論が必要であるとの指摘がなされた。
このように、関市議会では今後の施策を巡り活発な議論が繰り広げられ、次回の会議に向けた準備が進められることとなる。