令和3年12月10日、関市の定例会議にて、空き家対策や公金の振込手数料の有料化、地域活性化についての議論が行われた。
まず、関市の空き家問題について議論が交わされた。大野基盤整備部参事は、市内の空き家の件数が1,264件であるとし、特に関地域に903件が集中しているとの報告を行った。この空き家の課題については、公共の安全や景観に影響を及ぼすため、地域にとって深刻な問題であると認識されている。
空き家の定義についても言及があり、使用状況がない建物を空き家と判断する基準が示された。特に、所有者が不明な場合には対応が難しいことが明らかとなった。山田議員からは地域での空き家を減らす施策だけでなく、利用できる空き家を有効活用する必要性が強調されたが、今後の工夫が求められている。
次に、公金の振込手数料の有料化について、村瀬会計管理者が説明を行った。2024年10月より、地方自治体からの振込に手数料が適用されることになるとし、その影響として年間約620万円の新たな出費が見込まれていると明かした。長屋議員は、この新たな支出に対し、適切に対応を行うことが求められると述べた。
最後に、地域活性化の観点から、協働推進部長が地域おこし協力隊の役割について説明。特に関市は、洞戸や武儀地域などに協力隊を配置し、地域のイベントの参加を促進することで、一体感を持たせる方針が示された。また、地域の行政的なイベントについても市民の意見を取り入れた取り組みを進めることが重要と考えられている。