令和5年第2回定例会の会議が、6月23日に行われ、様々な条例改正や予算案が議論されました。
特に注目すべきは、議案第38号の「令和5年度関市一般会計補正予算（第3号）」です。この補正予算には、教育費や商工費の増額が求められています。これに対し、北村隆幸議員は、補正予算に計上された観光業関連の経費の見直しを提案しました。北村議員は、特に「せきてらす広場整備設計業務」や「観光ホームページリニューアル業務委託」について、他の関連施策との整合性を欠いていると指摘し、慎重な見直しを求めました。
また、請願第2号に関する「インボイス制度の実施延期」を求める意見書についての議論も活発化しました。請願者からは、消費税免税業者が課税事業者でなければならないという新制度が、小規模事業者に重い負担を強いるとの危惧が示されました。特に、フリーランスや一人親方といった小規模事業者に対し、消費税の納税に関する手間や負担が増えることが懸念されています。これに対し、賛成派と反対派からそれぞれ意見が述べられ、結果としてこの請願は不採択となりました。
さらに、議案第34号から第41号までの各議案は、いずれも原案通り可決されました。特に、「関市印鑑条例の一部改正」は、マイナンバーカードとの連携強化を目指しており、電子化の波に乗ることを目指しています。これにより、印鑑証明書の取得がスマートフォンでも可能になる見込みです。
この定例会では、議会基本条例制定特別委員会の設置も決定され、今後の地方自治のあり方を模索する動きが見られました。議長の三輪正善氏は、このような手順を通じて市民の声を政策に反映させる重要性を強調しました。