関市の令和6年第1回定例会は、議事が円滑に進行し、議員から多岐に渡る質問が行われました。
特に注目を集めたのは、福祉避難所の指定とその後の状況についてでした。市長公室長の相宮氏によれば、福祉避難所として保育園が指定されていた経緯は、一時的な避難所としての役割を果たせるという判断からでした。しかし、現在は無理な受入れや対応が難しいことから、削除されたとのことです。
また、マイナンバーカードについては、市民から提出を求められるケースがあり、その取り扱いに対する市民の不安が取り上げられました。財務部長の水野氏は、マイナンバーの重要性を認識しつつも、必要とされる手続きの中で安全が確保されるよう努力していると強調しました。さらに、郵送で個人情報を扱う際の安全対策についても、今後検討する意向が示されました。
次に、関市ビジネスサポートセンターでの取り組みが報告され、市内外の相談者に対するサポートが強化されていることが明らかになりました。また、地域の生産者支援のために実施されているチャレンジ応援パックの成果も具体的に述べられ、今後の新たな施策について議論が行われています。
代表議員たちからは、社会的責任を果たすためにも、効果的な施策や規模の拡大に向けた提案があり、市全体の人々に向けた施策が必要であるとの意見が出されました。
最後に、自治会の組織率が減少している現状が報告され、その主な理由は、役員になる負担や、加入することでのメリットが感じられないからとのことです。市としては、自治会加入の促進が重要であると認識し、今後もネットワーク構築を通じて福祉事業者との連携強化を図る意向が示されました。