令和5年第1回定例会が始まり、関市議会は重要な議案を審議している。
今回は多くの議案が提出され、その中でも関市個人情報保護法施行条例の制定に関する議論が活発に行われた。
議案第78号は、総務厚生委員会によって慎重に審査されたものであり、匿名加工情報の扱いや、仮名加工情報との違いに関する質疑が行われた。
議員の土屋雅義氏は、匿名加工情報について「内部で利用する可能性はある」との当局の答弁を引用し、地方公共団体の責任について強調した。
また、新年度施政方針における尾関健治市長の発表も注目されている。
市長は新型コロナウイルスの影響や物価高騰に対し、「市民生活への負担軽減と地域経済の活性化」を図る施策を推進する意向を示した。
今年度の施策項目として「人口減少対策」を最優先課題とし、若い世代の定住促進や女性の活躍支援に重点を置くと述べた。
また、令和5年度の予算については、一般会計460億2,400万円、特別会計188億7,180万円など総額731億4,380万円になる見込みであることが説明された。
市長は、予算の増加要因として「暮らし応援プレミアム付商品券」や「子育て支援」に関する施策及び大規模工事を挙げ、地域経済の向上に寄与することを目指しています。
さらに、施策内容に関連して、地域振興に向けた具体的なプランも示され、住民同士が協働してまちづくりを進める重要性が再認識されている。
市民との対話を重視し、「日本一しあわせなまち」の実現に向けて全力を挙げて取組む考えが示された。