令和4年12月23日、関市議会第4回定例会が開催され、重要な議案が審議された。
議案は全26件に及び、特に関市個人情報保護法施行条例の制定について深刻な検討が行われた。総務厚生委員長の土屋 雅義氏は、個人情報管理の重要性を強調し、新条例案には重要な変更点が含まれると述べた。一方で、各委員からの質疑応答を通じて、当局の説明に不十分な部分が見受けられるとの指摘もあった。これにより、議案第78号は更なる審議が必要とされ、継続審査となった。
また、関市職員の給与に関する条例の一部改正についての議案では、60歳以上の職員の給与水準の引上げが提案され、関係者は新定年及び降給に関わる適切な対応策について質疑を行った。市の財務部長、平川 恭介氏は、給与の見直しは市全体の人事制度改革の一環であり、適正な待遇を確保するための重要なステップであると答弁した。
さらには、関市行政財産の目的外使用に関する条例改正案も審議された。文教経済委員会からの報告によれば、道の駅の使用料が改正前の約2倍に増額される理由として、不動産鑑定を用いたと説明された。これに対する議員の反発も強く、地域経済への影響を懸念する意見が相次いで上がった。議議での討論では、経済の優先事項の見直しが求められるなど、活発な意見交換が行われた。
この以外にも、令和4年度補正予算にかかわる一連の議案や、消費税インボイス制度の実施延期が求められる請願書についても、熱心に議論が進み、議会としての方針が固まる過程が見られた。特に、消費税インボイス制度は地域経済へ影響を与える可能性があるため、その実施延長を訴える声が強かった。最終的にはすべての議案が可決し、関市の今後の運営に関して大きな影響を及ぼす結果となった。
令和4年度が残すところわずかとなる中、議員たちは地域課題に一層向き合う姿勢を見せ、今後の発展に向けた意見を出し合った。その結果、市民にとっての生活向上を目指し、多様なコミュニティの意見を反映した施策が求められることが再確認される場となった。