令和3年9月10日、関市議会第3回定例会が開かれ、各議案や予算に関する審議が行われた。今回の会議では特に、過疎地域支援法に基づく条例の制定や、食肉センターの民営化が大きな関心を集めた。特に、食肉センターの民営化に関しては、猿渡直樹氏が関連質問を行い、産業経済部長の武藤好人氏がその経緯を説明した。未利用の状態が続く中、民営化が進められる理由として、管理経費が年間約2200万円にのぼり、市としての運営負担が大きいことが挙げられた。具体的には、民営化によって新たな事業者が見込まれる中、関市独自の施策が含まれていることが強調された。
また、交通事故対策についても市民からの強い要望が寄せられた。特に、通学路の安全性に関する指摘があり、議論を呼んだ。市は、通学路における危険箇所の確認台帳を整備し、交通安全に関する取り組みを強化すると応じた。さらに、ワクチン接種の進捗状況についても質問が相次ぎ、現在進められているワクチン接種活動の重要性が再認識された。
議会の発言においては、今後の感染状況に備えた準備やワクチン接種の推進、教育機関との連携、そして市民の防災意識の向上が必要であると強調された。特に、交通事故対策や自衛官募集協力に関する発言は、市民からも注目を集めた。市長および他の関係者は、引き続き市民の安全安心のための取り組みを行うことを表明した。これにより、市議会は市の課題解決と地域発展に向けた意見交換の場としての役割を果たし続けることが期待される。今後も様々な課題に対し、市の取り組みが効果を上げることを市民は期待している。