令和３年第２回定例会が６月７日に開会した。
この会議では、多くの議案が提出され、重要な内容が含まれている。特に、議案第31号では情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定が提案され、今後の行政運営におけるICTの活用に関心が集まる。市長の尾関健治氏は、これに関して「情報システムの整備や手続きにおけるICT利用を進めるためのものであり、令和３年10月１日から施行予定」と述べた。
また、議案第32号の関市税条例の一部改正も重要な議題となっている。市民税の均等割及び所得割の非課税の範囲に関して見直しが行われ、町民への税負担軽減が期待されている。これに対し、尾関市長は「非課税の範囲を見直すことで、より公平な税制を目指す」と強調した。
議案第39号においては一般会計補正予算が示され、予算の総額約403億5,000万円が計上されている。特に2億6,942万1,000円の歳入拘束の要素があり、子育て世帯の生活支援に関連する事業が含まれている。これにより、新型コロナウイルス対策の影響を受けた市民への支援がより一層拡充される見込みとなっている。
さらには、関市公共施設予約システムの導入に関連して、議案第35号が提案され、公共施設の利用方法が効率化される予定である。市民への利便性向上が期待され、市長も「予約システムの導入により、手続きが簡易化される」とコメントした。
この他にも、特別会計や森林整備事業など、幅広い議案が扱われ、多くの発言や質問が交わされた。また、議会では議員表彰も行われ、議会活動に貢献した議員たちが表彰された。
次回の会議は16日に催され、議案質疑や一般質問が予定されており、議員たちの活発な議論が期待される。