令和元年第４回関市議会定例会が開催され、公共施設再配置計画と災害時における避難所整備についての討議が行われた。
市は、合併以来の公共施設の老朽化と過剰を受けて、公共施設再配置計画を策定している。この計画は、総延床面積の35%削減を目指し、管理方法の見直しや地域特性への配慮を含めて進められている。特に武儀・上之保地域においては、武儀西小学校が令和３年度に統合される予定であり、教育施設の再配置が重要な課題であると認識されている。市は各地域の実情に基づいた再配置の実施を進めている。
避難所整備については、市全体で223か所が指定され、多目的トイレの設置は28.3%と先進的な水準とは言いながらも、多様なニーズを充足するには十分ではないとの意見もあがった。市は、避難所に関して、多目的トイレの整備や、備蓄品の充実に努めているが、まだ改善の余地があることも指摘された。
また、国民健康保険税の状況についても報告され、滞納額が約４億1,367万円、滞納者数は1,691人に達している現状が確認された。この課題に対して、担当部門は丁寧な管理と福祉支援の充実を目指して、引き続き取り組んでいく方針を示している。
公共交通については、シティバスの停留所を必要に応じて増設し、地域のニーズに合わせた柔軟な運行を目指している。今後、観光地や医療機関へのアクセス向上を図る体制を整えていく必要があると議論が進められ、これに対する地域からの期待も高まっている。
そのほか、障がい者への支援や公共施設の利用方法について、市民からの意見も多く寄せられ、今後の施策に反映させていく方針が確認された。
このように、関市の議会における議論は、地域住民の生活を支えるための具体的な取り組みや制度設計が求められていることを背景に進められており、今後の進展が期待されている。