令和元年12月11日、関市議会において、多数の議案が審議され、関市印鑑条例や議員報酬に関する条例の改正が可決された。特に、印鑑条例の改正に対しては幅 永典議員から、成年被後見人に関する法律改正を受けた内容であるとして質問がなされ、 mais !市民環境部長である市原 克美氏が詳細な回答を行った。法律の整備が生じた背景として、成年被後見人が印鑑登録を行うための基準が見直され、判断基準の明確化が求められている点が挙げられた。特に、印鑑登録証明が成年被後見人だけに限定されず、意思能力のある方にまでを対象として広がるため、今後の運用についての懸念が示された。
続く議案の中で、議員報酬の改正も大きなテーマとなった。小森 敬直議員からは、再任用職員の勤勉手当支給率の改定について質問があり、井上市長公室長がその背景にある国家公務員の改定との整合性について説明した。また、現給保障措置の終了の影響についても言及され、多くの職員にとって重要な関心事であることが明らかになった。
後半では、関市の特別職職員の給与や人事制度についても意見が交わされた。改正が進められる中で、各議員からは市職員の待遇向上や働きやすい環境作りへの取組も強調され、今後の見通しについて付託された。
この議会では、下水道事業の地方公営企業法適用や新市建設計画変更に関する議案についても審議され、これらの施策が市民生活や経済活動に与える影響についての考えが述べられた。特に、下水道事業における企業法適用の選択については議論が白熱し、適用の意義や今後の展望が問われた。
議会最終日には、閉会の挨拶で村山景一議長が市民に対し進捗状況の報告を行い、引き続き市民の信頼に応えるよう努める決意を新たにした。