令和2年第4回関市議会定例会が開催された。議会では、様々な議案が審議され、多くが可決された。
最初に、議案第84号として「関市総合福祉会館条例の一部改正」が取り上げられた。この条例改正には、託児ルームの使用料新設が含まれ、全会一致で可決された。議案第85号の指定居宅介護支援事業に関する基準も同様に全会一致で可決された。
市議会では、近年問題となっている新型コロナウイルスへの対応についても議論され、議案第118号で新たな予算案が可決された。この内容は、国の支援を受けて、ひとり親世帯への特別給付金を支給するものだ。市長の尾関健治氏は、予防接種法の改正に基づくワクチン接種体制整備も行うと述べた。
また、新型コロナウイルスに関連した医療機関への支援制度についての意見書も提出され、賛否が分かれた。22番の猿渡直樹氏が提案し、「新型コロナウイルスの影響で医療機関の経営が困難になっている」と強調したものの、医療機関全体への経済支援が必要かどうかには異論もあった。特に幅永典氏が、医療機関ごとの経営実態を考慮すべきと反論し、結果的に意見書は否決された。
議会は、様々な面から市政の現状と未来についての議論がなされたものの、全ての案件が議了され、コロナ禍での対応の重要性が再確認された。