関市の令和元年第4回定例会が、12月12日（木曜日）に開催され、一般質問において、災害時の職員体制や高齢者運転免許の返納に関する施策が取り上げられた。
最初に、6番の田中巧議員が登壇し、災害時における市職員の体制について質問した。この中で、昨年7月に発生した豪雨災害の教訓から、職員の参集体制に見直しが求められることを強調した。市長公室長の井上敬一氏は、事務所職員の3割が集まる基準としたものの、上之保事務所での状況から限られた職員での対応の難しさを指摘し、地域との連携を強化していると述べた。
次に、高齢者の運転免許返納についても問題提起され、61％が65歳以上の自主返納者を受け入れる状況にある。必要な支援策を講じることで、高齢者が安心して生活できるようにする必要があると、田中議員は訴えた。また、今後の防災訓練や災害への備えも重要であるとの意見が交わされた。
一方、稲河交差点の改良事業については、関市地域の交通安全確保のため長らく待たれている。その進捗に関する報告では、既に実施中であり、今後も丁寧に取り組んでいくとの回答があり、地域住民の安全に対する期待が寄せられた。
さらに、議員からの鋭い質問に対し、各種施策として地域での文化振興やスポーツ振興に対するアプローチがあることが強調された。特に、ラグビー南アフリカ代表の事前合宿や各地で行われるイベントが活発に感じられ、市全体で盛り上げている状況が共有された。
市のスポーツ振興についても質疑が続き、トップアスリートとのふれあいの場を作ることが市民のインスピレーションに繋がることが確認された。今後は、各種スポーツ大会や文化イベントを通じて、市民の交流が一層深まればと結ばれた。